エステサロンを始めるとき、店舗を構えるとなると初期費用がかかります。費用を少しでも抑えるために、自宅サロンを検討する方もいるでしょう。しかし、安易に自宅サロンを開業するのは注意が必要です。この記事では賃貸物件でサロンを始める際に気を付けたいことについてご紹介します。
賃貸物件には住居用と事業用がある
賃貸物件を探していると、「事業者用」というワードを目にすることもあるのではないでしょうか。不動産業者は住居用として使用する物件とは別に、使用目的の異なる「事業者向けの物件」も取り扱っています。住居用と事業者用とでは、契約の内容が異なってくるので注意しましょう。不動産業者が住居用として扱う物件は、「住む」ことを目的に契約を交わしますが、事業用は「事業を行う」目的がある物件として契約を結ぶからです。
賃貸物件で自宅サロンをするなら事業用で契約を
住居用でサロンを始めると賃貸借契約違反になることも
賃貸に住んでいて、これから事業をはじめようとしている方の多くは、住居用物件に住んでいるのではないでしょうか。住居用の賃貸物件は住むことを目的に契約をするので、勝手に事業を始めると賃貸借契約に違反したとみなされるリスクがあります。
住居用物件で自宅サロンを開業すると延滞税が加算される
住居用として賃貸契約を結ぶ場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事業用として賃貸契約を結ぶ場合、家賃に消費税がかかります。
住居用として借りている物件で自宅サロンを始めると、納税の義務を果たさないことになり、のちのち延滞税が加算された税料の支払いが必要になります。
住居用物件は消防・建設上の問題が出てくる場合も
建物を住居用と事業用に切り分ける理由は、課税・非課税だけでなく、消防法、建築基準法などにも違いがある場合があります。
例えば事業用として利用する建物は、開業前に「防火対象物使用開始届出書」を建物の使用開始前に提出が必要になります。また、住居用と異なり、建築基準を満たすことで経営の許可が下ります。住居用賃貸の場合、こうした建築上の基準を満たさず事業を行ってしまう恐れもあるので、注意が必要になるでしょう。
賃貸で自宅サロンを始める際は物件選びも慎重に
自宅サロンは初期費用を抑えやすいなどメリットがありますが、物件選びには注意が必要です。特に住居用賃貸の場合は、契約や建築上の基準などに問題があるリスクも考えられます。ただ、住居用の賃貸物件でも、管理会社や大家さんに相談することで事業を始められる可能性もあります。長く事業を続けるためにも、慌ててスタートせず、まずは周りに相談してみてはいかがでしょうか。
