近年は「会社員でも副業OK」とする企業が増えており、「どんな副業があるんだろう？」と考える人も増えているのではないでしょうか？ただ、副業を始めるとなると、その先に税金が発生する可能性についても考えておくほうがいいでしょう。この記事では、副業をする際に気を付けたいポイントや税金の発生などについてご紹介します。
副業を始める前に確認しておきたいこと
会社の就業規則をチェック
副業を検討する際は、始める前に会社の就業規則を確認しておきましょう。国は企業に対し、副業や兼業という働き方を認めるように働きかけていますが、企業によってはまだ「副業禁止」にしている会社も多く存在するからです。スタートしてから、「実は副業禁止だった！」と慌てないためにも、まずチェックしてみましょう。
副業の内容で所得の種類が異なる
何を副業とするか、事業の内容によって「所得の種類」が異なることにも注意が必要です。「所得の種類」は全部で１０項目あり、例えば公債や社債、預貯金の利子、貸付信託や公社債などは「利子所得」、不動産・土地の上に属する権利などは「不動産所得」となります。また、商業・工業・漁業、自由業などは「事業所得」となりますが、項目がどれにも当てはまらないアフィリエイトなどは「雑収入」として扱われるのが一般的です。自分のやりたいことが見つかったら、どんな所得に分類されるのか、確認しましょう。
<h2>副業で発生する可能性がある税金等の申告</h2>
年間所得が20万円以上の場合は確定申告が必要
副業で発生する可能性がある税金のひとつは、所得税です。年間所得が20万円を超える場合は確定申告を行い、所得税を支払う必要があるので注意しましょう。ちなみに、所得は「収入-必要経費=所得」であり、売上ではなく必要経費を差し引いて残る金額を指します。所得があるのに申告しないでいると「無申告加算税」が発生するので、しっかりと売り上げを把握し、かかった経費を証明するレシートなどは保管しておくことも大切です。
住民税の納税
副業を行い、住民税の納税も必要になることがあります。住民税も支払わないでいると延滞税が発生するリスクがあるので注意しておきましょう。
ただ、住民税の申告については、確定申告や年末調整をしていれば、特別に申告は不要です。また、所得が２０万円以下の場合は、住民税申告を行わなくてもよい場合もあるようなので、最寄りの区役所や市役所に相談してみましょう。
社会保険料の支払い
副業のスタイルによっては、社会保険料の支払いが必要になることがあります。パートやアルバイトで副業をする場合は、要件を満たすと加入しなければならないこともあります。不安な場合は、副業を始める前に確認しておきましょう。
副業を始める際は専門家や周りに確認・相談を
ざっくりとですが、大まかな注意点を書いてみました。細かい話ではありますが、副業をする事でそれらに絡んでくる社会のルールがあります。「知らなかった」ですまないこともあるので、副業を始める前に十分確認しておくことをおすすめします。会社の規則について分からないことがあれば人事・経理など専門部署の人に確認したり、各種税金についても税務署や自治体、社会保険事務所のほか税理士など専門家に相談しながら、活動を進めていきましょう。
