個人事業主としてサロンやサイドビジネス、副業等様々な事業を営む方の中には、ある程度の利益が見込めてきて法人成をするか検討することもあるはず。どんなタイミングで法人成すればいいのか、法人成のメリットともにご紹介します。
法人成にするメリット
個人事業主から法人成をすると、節税をはじめいくつかのメリットが生まれます。
所得が大きいと税率が安くなる
個人事業主は、所得の大きさに応じて税率が最大４５％になります。対して中小企業法人の場合は、原則一定の税率になり、所得が８００万以上になると約３５％になります。所得が多くなればなるほど、法人のほうが税率が安くなります。
繰越欠損金の期間が増える
過去に赤字を繰り越した場合、翌年以降の黒字と相殺することができる制度として、繰越欠損金というものがあります。繰越欠損金は、個人事業主では３年しか繰越できませんが、法人では７年繰越できるのが特徴です。この点も法人のほうが有利といえるでしょう。
融資等で有利になるケースも
金融機関等からの融資を検討する場合も、個人事業主よりも法人成をしている方が、有利になる可能性があります。また、今後大企業との取引を考えているという場合も、信頼につながることがあるでしょう。
法人成に適したタイミングは？
それでは、どんな個人事業主が法人になるべきでしょうか。タイミングのひとつとしては、事業所得が大幅に増えたときが考えられます。目安としては事業所得が500万円以上といわれていますが、当然ながら一概に「いくら」という基準はありません。また、事業所得が増えれば、税理士に支払う顧問報酬も増加するケースも多いので、注意が必要です。
法人成をするときは専門家にも相談を
法人成をすると、事業を続ける上でいくつかのメリットも生まれます。事業所得が大幅に増加した場合は、検討するのもひとつです。ただ、法人成をすることになれば、会計も個人のときより煩雑になります。実際に法人成をするかどうかについては、顧問税理士等専門家とじっくり相談の上、慎重に進めていきましょう。
